「2025年問題」っていったい何?

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2025年問題とは


「2025年問題」という言葉をよく耳にするようになってきました。
2015年団塊の世代(1947~49年生まれ)が前期高齢者(65~74 歳)に到達、2025年には後期高齢者が約3,500万人に達すると推測されています。 現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、約2,200万人まで膨れ上がり、全人口の4人に1人は後期高齢者という超高齢化社会となります。日本は2005年を折り返し地点として人口減少社会に転じた一方、65歳以上の高齢者数については2040年ごろまで増え続けると推計されています。特に後期高齢者については、2050年ごろまで増加傾向が続くと見込まれています。

死亡者数の推移


年間死亡者数(2004年現在約100万人)は今後急増し、2015年には約140万人(うち65歳以上約120万人)、2025年には約160万人(うち65歳以上約140万人)に達すると見込まれる。

社会保障財政バランス崩壊への不安

これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるのではないかと、先行きを不安視する声が上がっています。
「高齢患者が病院に殺到し、医師不足から必要な医療を提供できない事態が起きるのではないか」、「病院のベッドの取り合いが始まるのではないか」といった不安の他、自宅での看取り経験がない人がほとんどのため、対処がわからない「看取りへの不安」も強まっています。
昨今では自宅に代わる新たな介護の住まいとして、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が注目されていますが、賃料が高く、ゆとりのない高齢者は入居しづらいとも言われています。
高まる高齢者とその家族の介護への関心

2025年問題への関心の高まりは、出版活動と関連書籍の売れ行きからも見てとることができるようになってきました。
出版業界では近年の健康本ブームに牽引され、医学書が堅調に推移していますが、これからは介護・福祉関連のニーズが一層高まっていくことは間違いないでしょう。
売れ筋タイトルには、『はじめてでも怖くない 自然死の看取りケア』(メディカ出版)、『完全図解 新しい介護』(講談社)、認知症ケアの『ユマニチュード入門』(医学書院)といった書籍が並び、不安と関心の高さを伺えます。
在宅医療やケアといった分野が、今後多くの家庭にとってますます身近な問題となるため、これらの関連書の需要は大きく高まっていると言えます。
来るべき超高齢化社会を前に、高齢者と家族はどう対応すべきか。
介護職従事者のみならず、一般家庭でも深刻な問題です。
介護業界は人材不足を解消できるのか

2015年4月に施行される改正介護保険法では、要支援者への介護予防サービスが市町村の地域支援事業に移行するなど、大きな変化がもたらせれることになります。
また、かかりつけ医による認知症高齢者のケア、在宅医療、地域医療連携ネットワークへの期待もますます強まるでしょう。
しかし、2025年が刻一刻と近づく医療・介護業界は、離職率が高く、慢性的な人手不足にある介護現場の人材確保が急務となっています。
不安を抱える一般家庭の助けとなる正しい情報発信はもちろんのこと、これからなくてはならない事業を支える人材の獲得の為、業界、企業のイメージアップも同様に重要な取り組みとなるでしょう。

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